我が国の人口は現在、約1億3,000万人ですが、30年後には9,000万人台となることが確実視されています。納税者人口も現在の4分の3以下となり、税収の減少が予測されています。また、医療や介護の必要な高齢者が多い、超高齢化社会の到来により社会保障費の増大が懸念されます。人口が減少する中で税収を維持・増加させるためには、国際的な基幹産業を育成し、それにより外貨を獲得することが重要です。人口減少、超高齢化社会を迎える我が国で、次世代の基幹産業のひとつとして医療、健康、医療機器などへの期待が高まっています。これが政府の成長戦略の最重点研究分野となっているライフイノベーションです。

　近畿大学生物理工学部が立地する和歌山県は平成24年、ライフイノベーションを推進するために、産学官連携の医療機器の開発を目標とした「医療機器開発コンソーシアム和歌山」を設立しました。生物理工学部では、創設時より生物や生体に学ぶ科学技術の開発と人間社会への還元を目指す組織たることを理念としており、所属する多くの研究者は医・歯学部、医療機器メーカーとの共同研究を進めています。しかしながら、各研究テーマ相互の連携は希薄であり、国や県の進める「ライフイノベーションの推進」に対して十分な対応ができる状況に至っていません。

　本研究事業では、学部が培ってきたライフイノベーションに関係する技術、すなわち介護・福祉機器・ロボット技術、情報ネットワークを利用した在宅・ヘルスモニタリング技術、医療機器・デバイス開発技術を結集することにより、学部として国や県が推し進める「ライフイノベーションの推進」に対応できる研究拠点を形成し、この拠点から純国産の高付加価値・低コストの治療機器の開発することにより、日本の成長戦略に貢献することを目指します。

平成25年9月9日
研究代表者　本津　茂樹